先ずは、２０１３年末で終了する住宅ローン減税の延長と拡充（２０１４年１月から適用見込み）。

年末の住宅ローン残高の１％を１０年間、所得税から控除する減税を、２０１７年末まで４年間延長。

来年４月以降、最大控除額が、現在の年間２０万円（長期優良住宅・低炭素住宅は３０万円）から４０万円（同５０万円）に拡充される。所得税から引ききれない分を住民税から控除する上限も、現行の９万７５００円から１３万６５００円に引き上げられる。

「消費税前に家を建てよう」と考えるなら、９月末までに「工事請負契約」を交わしているか、２０１４年３月末までの引き渡しが必要となる見込みです！

ただし、土地代は非課税なので、消費増税の影響を受けるのは、建物代や諸費用。

住宅ローン減税拡充に期待して買い控える動きもみられるが、借入額や年収によってはメリットが小さく、増税前と後で、トクするつもりの思惑が外れる場合もある。

税理士や専門のプランナーに相談するのも、ひとつの方法です。

頭金に親からの援助を受ける人も多い中、今回の税制改正では、贈与時に２５００万円まで非課税となる相続時精算課税制度が孫への贈与にも適用され、贈与者の年齢が６５歳以上から６０歳以上に引き下げられる案となっている。（２０１５年１月から適用見込み）。

相続発生時に相続財産と合算して課税される仕組みで、相続税の基礎控除の枠内に収まれば非課税のままです。ただ、相続税の基礎控除縮小も今回の改正に盛り込まれており、今後は課税されるケースが増える可能性もあります。

一方、「もらいっ放し」にできる資金として、両親や祖父母からの住宅購入資金贈与の特例が継続中です！！

２０１３年度は７００万円（省エネ性または耐震性を満たす住宅は１２００万円）、２０１４年度は５００万円（同1000万円）まで非課税となり、基礎控除１１０万円に上乗せが可能です。

長期固定金利住宅ローンの代表格・フラット３５の金利も今年に入ってからは上昇傾向、ローンを組むにも、変動か固定かの決断は慎重に行わなければなりません。

 地震対策をしっかりされた「テクノストラクチャーの家」で、

 「建てた後も安心」の住まいづくりを、

 テクノホーム興永にお任せ下さい　☆☆☆